輸入ビジネスに携わると、輸入禁止商品や輸入規制商品に対する注意が必要です。
輸入禁止商品は文字通り法律（関税法）で輸入が禁止されており、ビジネスで取り扱うことはできません。
輸入規制商品は輸入に際して、事前に政府関係機関へ申請をし許可を得ることが必要です。
今回は中国輸入において電気製品を取り扱う際に、多くの商品で申請が必要とされる電気用品安全法による規制とPSEマークについて解説します。
この知識なしにこれから中国輸入で電気製品を仕入れると、法的に処罰の対象となる可能性がありますので、必ず最後まで読んで参考として下さい。
PSEは「Product Safty Electrical Appliance & Materialsk」の略で、日本の電気用品安全法のことを言います。
電気用品安全法(PSE)は「電化製品の使用による危険や障害の発生を防止すること」を目的として制定されました。
電気用品安全法で規制対象となっている電気用品は、合計457品目にのぼります。
電線・ヒューズ・配線器具・変圧器・電熱器具など、コンセント利用により電源がからむ商品がメインです。
そして、対象商品を輸入販売する場合は、国の定めた安全基準を満たした製品の証である、「PSEマーク」を必ずつけることが義務付けられています。
電気用品安全法において電気用品は「特定電気用品」と「特定電気用品以外の電気用品」の2種類に分類されています。
この分類により、PSE認証を受けた商品に付けるマークも、以下のように2種類の形に分かれます。
それぞれを見ていきましょう。
特定電気用品は、安全上規制が必要なものとして指定されたものです。
構造又は使用方法などの状況によって危険が生じるおそれの高いものとされており、下記のようなものが挙げられています。
①長時間無監視で使用されるもの
②社会的弱者が使用するもの
③直接人体に触れて使用するもの
具体的には、電気温水器、電動式おもちゃ、電気ポンプ、電気マッサージ器などの例が挙げられます。
特定電気用品に該当する商品を扱う場合は、国が指定する第三者機関で試験を行い定められた基準をクリアすることが義務付けられています。
特定電気用品の品目に関する詳細は、下記PSEインフォメーションセンターのサイトで確認が可能です。
PSEインフォメーcョンセンター・特定電気用品（ひし形PSEマーク）116品
特定電気用品以外の電気用品は、電気用品として指定された457品目から、特定電気用品116品目を除いたものです。
普通の状態では危険ではないが、漏電などの場合、重大な事故に発展する可能性があるとされている電気用品になります。
具体的には、電気コタツ、電気釜、冷蔵庫、電気かみそり、電気スタンド、音響機器、テレビなどの例が挙げられます。
特定電気用品以外の電気用品を扱う場合は、第三者機関での安全承認は義務付けられていません。
その代わりに外部の検査機関もしくは自主検査を行い、その結果を3年間保存する必要があります。
特定電気用品以外の電気用品の品目に関する詳細は、下記PSEインフォメーションセンターのサイトで確認が可能です。
中国輸入で電気製品を扱うときに必須のPSEマークを徹底解説！
中国輸入では他にも規制がありますので、下記記事を参照ください。
中国輸入における電気製品の販売に必要なPSE認証ですが、製品のリスク区分（特定・特定以外）によって、費用と期間が大きく異なります。
それぞれを見ていきましょう。
ACアダプター、電源タップ、電源ケーブルなど、事故リスクが高い製品がこの分類に該当し、かかる費用と期間、特徴は下記の通りです。
費用目安： 10万円〜30万円（検査費用＋書類作成費用）
取得期間： 1ヶ月～3ヶ月
特徴： 厳格な製品試験に加え、検査機関が中国工場へ出向く「工場監査」が必須のため、費用が高額になり期間も長引きます。
リチウムイオン蓄電池（モバイルバッテリー）、加湿器、LED電球などがこの分類に該当し、かかる費用と期間、特徴は下記の通りです。
費用目安： 5万円〜10万円（自主検査＋届出費用）
取得期間： 早ければ2〜3週間
特徴：第三者機関でのサンプル試験（基準適合確認）が主となります。工場監査が不要なため、比較的スムーズです。
家電せどりのノウハウについては、下記の記事で詳しく解説していますので、ぜひ参照ください。
PSE認証は、中国輸入ビジネスにおいて電気製品を販売するために欠かせない制度です。
対象製品の種類によって取得方法や費用、認証取得までの期間が異なり、違反すると重い罰則が科される可能性もあります。
初心者の方には難しい内容ですので、スムーズにビジネスを進めたい方は、PSE認証済み製品の仕入れや、認証代行サポートの活用がおすすめです。
確実な対応で、安全かつ安心な輸入販売を実現しましょう。
