個人事業主と会社設立・起業するときの選び方！メリット・デメリットを徹底解説！
中国輸入ビジネスを副業で始め、ある程度の収益を継続できるようになったとき、独立を考える人も多いと思います。
独立の際に事業形態を選ぶとき、個人事業主と法人化という道があります。どちらで起業するにしても一長一短がありますが、内容を理解していないと判断がつきにくいですね。
今回の記事では、起業を考えている方のために、個人事業主となる場合と法人化する場合それぞれのメリット・デメリットを見ていきます。法人化のケースでは、一般的な株式会社をメインとしています。
このあたりの違いをよく理解しておくことで、起業時点でのビジネス規模や雇っているスタッフの状況から、事業形態を決めるといいでしょう。
会社設立のメリット
最初に会社を設立するにあたり享受できるメリットを、株式会社をメインとして見ていきましょう。
限定的な責任
会社の形態によりますが、一般に株式会社を設立すると、その会社が法人格を持つため、経営者個人の資産が企業の負債から保護されます。
もし事業がうまくいかずに負債が生じても、その責任は個人ではなく会社にあるため、責任は出資した金額を上限として限定されるのです。
社会的信用力の向上
会社として法人格を持つことで、商号や住所、資本金といった情報が法務局に登記され、その内容は誰でも閲覧できるため、取引先や顧客に対する信用力向上につながります。
中には、会社の形態であることが取引先の条件とする企業もあり、肩書や名刺に株式会社とあるだけで得られる信用の度合いが違うのです。
特に、銀行や他の金融機関からの融資を受ける場合、会社のほうが信用を得られるメリットが大きいと言えます。
投資の受け入れや資本調達のしやすさ
会社を設立することで、資金調達のしやすさにつながり、銀行などの金融機関から融資を受ける場合、説得力のある事業計画は必要ですが、第三者保証人を求められることはありません。
毎期の決算に際しては、損益計算書と貸借対照表を作成する義務がありますが、経理管理が厳格な分、金融機関が融資判断しやすくなるというメリットがあります。
また、投資家からの資金調達が可能となり、株式会社の場合、株式の発行を通じて資本を集めることが可能です。
組織の継続性
個人事業主の場合、経営者が亡くなると預金口座の凍結などで、事業の継続に影響することがあります。
しかし、会社を設立すれば代表者が亡くなった場合でも、会社の預金口座には影響せず組織の継続が可能です。
税制上の優遇措置がある
会社と個人では税金の計算方法が異なるため、所得に応じて節税効果が大きくなる場合があります。
会社の場合は、1年間に得た利益（所得）に対して法人税が課税されますが、個人にかかる所得税に対する累進課税とは異なり税率が一定であるため、事業規模が大きくなるほど税制上において優遇されることになるのです。
個人事業主に比べて経費の幅が広がったり、欠損金を10年間にわたり繰り越すことが可能な面でも、メリットが大きいと言えるでしょう。
会社設立のデメリット
会社を設立する際には確かに多くのメリットがありますが、同時にデメリットも存在します。以下にその主なものを挙げますので、独立時の参考としてください。
会社設立や維持にかかる費用
会社を設立する場合、日本では1円から可能ですが、設立登記費用、弁護士費用など設立に関連する費用が発生します。
また、税務申告時にたとえ赤字でも、地方税である法人住民税の均等割を納税しなければなりません。
そのうえ従業員の健康保険と厚生年金保険の社会保険への加入が義務付けられており、会社と本人が折半するかたちで費用の負担が発生します。
運営費用と手続きの負担
会社を運営するためには、会計や税務、法律に関する手続きが必要で、それに伴うコストや時間が発生します。
これらの手続きは非常に複雑で、特に初めての起業家にとっては大きな負担となる可能性があるので、専門家に相談するほうが確実ですが、その分の費用は発生することは避けられません。
情報開示の義務
会社、特に株式会社は、公的な組織であり、その活動に対して一定の透明性が求められます。この透明性を保証するために、財務情報や会社の代表者や資本金などの基本情報、株主総会の議事録など、さまざまな情報を公に開示する義務があります。
これらの情報を適切に準備・管理するため、時間とコストを必要としなければならないデメリットが存在します。
経営の柔軟性の制限
会社は会社法、商法、労働法などを遵守しなければならず、会社設立の手続き、株主総会の開催、財務報告の公開、適切な労働環境の確保などが含まれます。
また、一定の意思決定プロセスを経る必要があり、資本増加、会社の合併や分割、解散などの大きな意思決定は、株主総会の承認が必要です。
複数の役員がいる場合、役員会の決定を必要とする事項もあり、これらは個人事業主と比べて意思決定のスピードや柔軟性を制限する可能性があります。
個人事業主として起業するメリット
この章では、会社設立のメリットに対し個人事業主として起業した場合のメリットには、どのようなものがあるか見ていきましょう。
手続きの簡易さ
法人を設立するとなると、登記手続きや定款の作成、株式の発行など、多くの手続きが必要となります。しかし、個人事業主であれば、このような手続きは基本的に必要なく、開業届を提出するだけで大丈夫です。
開業届は所定の用紙で税務署に提出するだけで事足り、手数料も発生しないので費用面でも負担がありません。
設立費用の節約が可能
個人事業主として起業する場合、法人を設立する際にかかるような登記費用や資本金は基本的に必要がなく、初期費用が大幅に少なくて済むメリットがあります。
また、法人は会計監査、定時株主総会の開催、社会保険料の支払い等、一定の維持費用がかかりますが、個人事業主には必要ないか、必要な費用が少なくてすむ場合が多いです。
経営の自由度が高い
個人事業主は、株主への報告義務や法人の規約などに縛られることがなく、自身の意思決定のみで経営方針を決定し、事業の運営を行うことができます。
これにより新たなビジネスチャンスに素早く対応したり、問題が発生した際に即座に修正を行うなどの柔軟な対応が可能です。
また、個人事業主は事業から得られる収益を全額取得でき、株主に利益を分配する必要がなく、自身が稼いだ利益を自由に再投資することが可能です。
税制上のメリット
個人事業主に対する税金は、所得税による累進課税が課せられていますが、売上が小さく利益も少ない場合は所得税率が低くいため税負担も少なくなります。
また、確定申告の手続きも比較的簡単で、青色申告を選択すると一定の特別控除が適用されます。これにより、青色申告者はさらに税負担を軽減することができるのです。
個人事業主として起業するデメリット
法人化する際にデメリットがあるように、個人事業主として起業するときもデメリットがありますので、判断材料として認識しておくことが大切です。
社会的信用力の不足
個人事業主として運営していると、法人と比べて社会的な信用力が低く見られる場合があります。
これは事業自体の存在が個人の実力に依存しているため、ビジネスパートナーや金融機関などから見た場合、リスクが高いと思われるからです。
無制限の個人責任
個人事業主は、事業の負債に対して無制限の責任を負うことになります。
つまり、事業がうまくいかず負債が発生した場合、借金や負債の全額を個人が負担し、返済できない場合、個人の財産（住宅、車、預金など）が差し押さえられる可能性があるのです。
また、商品やサービスに問題があったことにより、顧客から訴訟を起こされたり、罰金を課せられたりした場合、これらの法的責任も個人事業主の場合は自己で負うことなります。
資金調達の難しさ
個人事業主は、銀行からの融資を受ける際に、返済能力が個人の信用力に大きく依存し、資金調達の困難を経験することがあります。
また、投資家からの資金調達の面においても、個人事業主の場合は事業の成果が個人の利益となり、直接的なリターンを投資家に提供するシステムがないため、困難なことが多いです。
事業の継承が困難
個人事業主が亡くなったり、健康上の問題で事業を続けられなくなった場合、その事業は自動的に終了するため、事業を家族や他の人に引き継ぐことは困難です。
また、事業主が事業から引退する場合も、事業を引き継ぐための手続きが複雑になることがあります。
所得税率の上昇
個人事業主の場合、事業所得が増えるにつれて所得税率も上がるため、大きな利益を上げた場合には法人税率よりも税負担が大きくなる可能性があります。
税負担については、経営上大きな課題ですので、序章で詳しく解説します。
会社設立か個人事業主かの判断はどうする？
この章では、会社設立と個人事業主として事業を行うメリット・デメリットに基づき、結局、独立する際の事業形態は、どのようなポイントで決めればいいのかを解説します。
事業規模の計画
会社を設立するかどうかは、将来の事業規模にたいする長期計画を組むことが、ひとつの判断基準となります。
今後、さらなる利益や事業規模の拡大を目指すのであれば、資金調達や事業責任、社会的な信用を考慮すると、会社設立をすることが正解と言えるでしょう。
見込み利益からの判断
事業形態によって納める税金の計算方法が変わります。
個人事業主としてスタートした場合は、利益が小さいうちは累進課税でも、大きな税金を徴収されることはありません。しかし、利益が一定の水準に達したとき、税率が大きくなり納める税金も増えます。
個人の所得税よりも法人税のほうが有利になる基準は、利益が約800万円レベルになったときと一般的に言われています。
法人では、経費に算入できる範囲が増えるメリットもあるため、利益が約500万円を超えたあたりから、会社設立を検討し始めても良いでしょう。
事業の内容や規模によって不利になることもあるので、まずは専門家に相談するのが賢明です。
まとめ
今回の記事では、中国輸入ビジネスにおいて副業から独立する場合の事業形態について、会社設立と個人事業主の場合の、メリット・デメリットに基づいて解説しました。
個人事業主は手軽に始めることが可能ですが、事業を続ける上での制限も多くあります。
事業規模の成長に合わせて、社会的な信用も大切になるため、前章で見たように、将来の事業計画と見込み利益を基に、会社設立か個人事業主かの判断をするといいでしょう。
