中国輸入において輸入代行の利用でかかる４つの手数料とは？輸入費用トータルも合わせてつかもう！
中国輸入ビジネスは10億以上の圧倒的な数の商品を、破格の値段で仕入れることができる魅力からブームが続いています。
百均商品の殆どが中国製であることからわかるように、中国の商品はすでに私たちの生活の中に深く根付いているのです。
副業ベースで中国輸入への取り組みを考えている人も多いかと思いますが、越境ビジネスだけに不安に思う人が多いのも実情でしょう。
中国輸入においては必要とされる専門知識や現地人とのやり取りを考えると、輸入代行業者の利用は欠かせません。
そこで気になるのが、中国輸入代行業者にかかる費用ではないでしょうか。
今回の記事では、中国輸入代行業者の業務内容と費用について解説します。
これから中国輸入ビジネスに取り組む方は、ぜひ最後まで読んで参考としてください。
目次
中国輸入代行業者の役割とは
中国輸入ビジネスブームの背景には、輸入代行業者の数も増えているという事実があります。
実際、現地の事情に詳しい輸入代行業者なしでは中国輸入の発展はなかったでしょう。
規模の大小はありますが、現在、約50社程度の中国輸入業者が活動していると言われています。
業者によって請負業務の種類、特徴もいろいろありますので、利用する際にどこに頼めばいいのかと悩む方も多いかも知れません。
一般的な中国輸入代行業者のサービスは下記の通りです。
・商品リサーチ及び商品選定
・中国店舗や工場との交渉（ECサイト及び市場含む）
・中国における商品検品
・中国国内輸送及び日本への国際輸送のアレンジ
・輸入通関業務全般
これらのサービスが固定価格で提供されていたり、いくつかの基本メニューと細かいオプションサービスの選択が準備されているなど、業者によって料金体系は様々です。
中国輸入の仕入は、アリババグループなどの越境ECサイトの利用が多いです。
越境ECサイトでは英語やショップによっては日本語も使えますが、中国国内向けECサイトや卸市場よりも価格が高めで、商品に人気が出ると同業者が真似をして価格競争に巻き込まれることもあります。
そのため利益を大きく伸ばしたり、価格競争に負けないよう差別化を図るため、中国国内向けのECサイトや卸市場の利用も盛んです。
差別化を徹底するために、OEM商品による自社ブランドの強化に取り組む事業者も、最近では少なくありません。
しかし、これらの中国輸入ビジネスには言葉の壁と文化の壁、商習慣の違いや輸入通関手続きといった課題があります。
実際、中国輸入の仕入先として人気の1688.comを利用するには、中国国内に銀行口座を持つ必要があるなど、普通の日本人では対応できない条件があります。
そこで、現地での市場調査や商品の買い付け、OEM工場との交渉、支払い決済などを代行してくれる輸入代行業者が頼りになるのです。
中国輸入代行にかかる4つの手数料
前述の通り、輸入代行業者によって手数料の提供方法は様々ですが、輸入代行にかかる費用を把握しておくことで、おおよそのコストを事前に予測できるでしょう。
中国輸入にかかる手数料は、大きく分けると下記の４つです。
・仕入代行手数料
・検品手数料
・通関手続き代行料
・オプション手数料
それぞれを順を追って見ていきましょう。
1.仕入代行手数料
仕入代行手数料は、輸入代行業者へ仕入を委託したときに発生します。
代行業務内容は、商品リサーチ・品質検証・サプライヤーとの交渉・商品購入手続き・梱包・中国国内輸送・中国側での通関手続きなど多岐にわたります。
したがって手数料は、仕入先や代行業者のサービス内容、委託する代行業務内容によって変わりますが、一般的には仕入代金額の一定のパーセンテージとなることが多いです。
また、中国側での国内輸送費・通関手数料・保険料などは、業者によっては別途支払いとなることもあります。
このように代行業者のサービス内容や料金体系によって、実際の手数料は変動しますので、具体的な料金やサービス内容については、各代行業者に直接問い合わせることをおすすめします。
検品手数料
中国から商品を輸入する際、品質のバラつきや不良品が混入するリスクがあるため、商品が出荷される前に品質を検証する検品作業が行われるのが一般的です。
検品方法には簡易検品と詳細検品がありますので、それぞれを説明します。
簡易検品
簡易検品は、主に商品の外観、包装状態、数量などを確認する基本的な検査で、全体から一部の商品をランダムに抜き取って品質基準が満たされているかを見ます。
確認事項は商品や業者によって異なりますが、例えば、「パッケージに破損がないか」、「製品の色やサイズが仕様に合っているか」、「注文数と実際の数量が合っているか」などの項目を確認します。
欠陥や不良品の特定には焦点が当てられていないため、検品料金も低価格か無料で行われることが多いです。
詳細検品
詳細検品は、製品の全数または大部分を対象に、製品の機能、性能、耐久性などを徹底的に検査し、不具合や欠陥・輸送中の損傷などを特定するために行われます。
詳細検品は時間とコストがかかるため、高価な商品、安全基準が厳しい商品、または重要な商取引に対して行われるのが一般的です。
検品の結果、サプライヤーへの返品が発生した場合の費用も、検品手数料に含まれていることが多く、商品仕入れ金額の7～10％が詳細検品の相場と言われています。
通関代行料
通関代行料金は税関手続きや関税の支払いなど、輸入商品の通関手続きを代行して行ってもらうために支払う手数料です。
通関代行の利用は複雑な通関手続きを迅速かつ正確に実施してくれるので、税関に赴く必要もなくスムーズに通関手続を完了できるメリットがあります。
通関にかかる代行費用は、輸入通関料と輸入取扱料金です。
輸入通関料は、輸入品の税関申告、関税や付加価値税（VAT）の計算、インボイス、パッキングリスト、B/L（船荷証券）のチェックなど、通関手続きを業者に依頼した際に必要な手数料です。
輸入通関料は「大額」と「少額」の2種類に分けられ、輸入品の総額が201,000円以上であれば「大額」の11,800円が適用され、201,000円未満であれば「少額」の8,600円が適用されます。
輸入取扱料金は、輸入通関料とは別に、通関申告1件あたりに必要な「重量に関係なく一律に定められた手数料」です。
相場は1件あたり10,000～30,000円程度と業者の取扱量や実績によって差があります。
オプション手数料
オプション手数料は、各輸入代行業者が独自に設定している手数料で、業務内容によってオプションの種類も異なりますが、下記のようなものに対する料金が代表的です。
OPP袋代・プチプチ梱包代・強化段ボール代・OPP入れ替え作業代・セット組み梱包代・商品写真撮影・商品タグ外し・洗濯タグ作成/縫付・ラベル貼付け・サンクスカード入れ・リボン梱包・パレット梱包
また、大手代行業者では、中国工場とのOEM代行サービスも実施しており、サービス内容によって見積りやサンプル作成手配、など細かく料金が分かれています。
これらのオプション手数料は、輸入代行業者が提供しているプランによっても変わりますので、各輸入代行業者に確認する必要があります。
輸入代行手数料以外にかかる費用
中国輸入ビジネスにおいては、代行手数料以外にかかる費用もあり、これらを理解することで、中国輸入に必要な費用の総枠がつかめます。
商品代金
輸入ビジネスには当然仕入をする商品代金がかかり、これが最も大きな費用となるでしょう。
中国輸入が軌道に乗って来ると、仕入を行う数量を大きくなりますので、仕入量に応じたボリュームディスカウントを享受できるのが一般的です。
商品の在庫回転率を見ながら、適切な一括仕入れをすることで、高い収益率を実現していくことが可能になります。
国際輸送料
中国から日本に輸送する際の費用で、商品代金の次に大きなコストとなることが多いです。
輸送方法も航空便と船便に大別され、船便は時間がかかりますがコストが安いので、特に重たい大型商品を仕入れる場合に都合がいいでしょう。
国際輸送料は重量や体積によって決まることが多いため、できるだけ小さくて軽い商品を扱うことで輸送コストを下げることができます。
関税・輸入消費税
日本の税関を通るときに徴収されるのが関税であり、忘れてはならないのが輸入商品に対して掛けられる輸入消費税です。
それぞれを説明します。
関税
関税は下記を目的として国によって徴収される税金です。
・国の収入源として公共サービスに利用すること
・国内産業を保護すること
輸入の目的が個人用か商用かによって計算方法が変わりますが、中国輸入は商用輸入ですので、下記の計算式で求められます。
関税＝（商品代金＋送料・保険料等の諸経費）×関税率
関税率は課税対象金額によって、20万円を境に簡易税率と実行税率に分かれます。
簡易税率の場合は、下表の通り7区分のみですので分かりやすいです。
実行関税率は数千の品目に分類されているため、詳細は下記税関ホームページで確認ください。。
輸入消費税
輸入品にたいする消費税は、個人輸入・商用輸入ともに平等にかかり、課税対象となる課税価格は「CIF価格＋関税」です。
一般的に、輸入消費税は下記の計算式で求められます。
輸入消費税額＝（商品代金＋送料・保険料等の諸経費＋関税）×10％
輸入消費税率は、課税対象金額が20万円以下の場合は8%となります。
まとめ
今回は中国輸入において輸入代行業者のコストを詳しく解説することで、ビジネスの費用全体をイメージできるようにしました。
弊社「THE直行便」も中国輸入代行業者であり、仕入代行以外にも物流サービスや販促サービス、OEMからB2B、D2Cビジネス支援と、幅広く業務を展開しています。
料金体系では、下図のように５つのプランで少量ビジネスから大規模事業者まで対応しています。
また、基本プラン以外にも、事業内容や必要作業に応じた各種オプションを細かく設定していますので、貴社のご事情に合わせて選ぶことが可能です。
興味のあるかたは、ぜひ下記より参照ください。
